【日本の大学の無償化とは？】
2019年5月 日本の大学無償化に関する法案が可決されました。
正しい情報は、文部科学省のサイトをはじめ、多くの方が詳細に説明してくださっていますね。
ですのでこちらでは、受験生がいる家族の素朴な疑問と海外在住者から見た視点でみた《日本の大学無償化》についてお話ししたいと思います。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1.大学無償化の支援対象となる学生は？
☆『住民税非課税世帯 』及び『それに準ずる世帯の学生です。 ( 年収270万円の世帯の者 ) ( ＊年収380以上の世帯は対象外)
あくまで母子家庭( 父子家庭)などの経済的支援の必要がある世帯のための制度のようです。
まずはここですよね。この年収制限で《大学無償化》の申請の可能性があるかどうかが、はっきり判断できるかと思います。
＊ 所得がどの区分に該当するかは、日本学生機構の『奨学資金シュミレーター』でご確認ください。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2.海外在住者は対象になるの？
☆《大学無償化》の支援対象としては、日本国籍を有する者、または法廷特別永住者として日本に在留する者
☆永住者、日本の配偶者等、または永住者の配偶者など 在留資格を持って日本に在留する者
となっておりました。他にも、
☆ 大学に進学するまでの期間が、高校等を卒業後2年間以内に入学が認められ、進学した者
などの要件もあります。
基本的に日本在住という事ですが、海外勤務の方で、日本に帰国するケースもあるので、一概に《海外在住者はだめ！》ということではないと思われます。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
3.いつから《大学無償化》が始まりますか？
☆ 2020年4月から実施とのこと。 申請手続きは、2019年夏からですが、一番重要な《無償化 対象大学》がまだ公表されていない？ようです。 (2019年 7月29日 現在)
無償化の対象となる大学は、 ☆実務経験のある教員による授業科目が標準単位数( 4年制 124単位以上) など、大学としての必要要件を満たしている大学で、経営状況などに関する要項もあるようです。
問題なのは、《どこでも無償化？というわけではない》という事。
《では、どの大学？》と、まだ公表されない事に身動きが取れない学生さんやご家庭もいらっしゃるのではないでしょうか？
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
4.《大学無償化》って、全額支援の事なの？
☆［授業料免除］ ○国公立大学は、授業料と入学金がほぼ全額免除となります。 ○私立大学については、約75%の授業料と入学金が免除となります。
☆［給付型奨学金］ ○ 自宅+国立大学→約35万円 ○自宅+私立大学→約46万円 ○自宅外+ 国立大学→約80万円 ○ 自宅外 +私立大学→約91万円
となり、、一口に無償化といっても各ケースごとに違うと思われますので、必ずサイト等でご確認ください。( 上記は目安です)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
5. 《大学無償化》の支援が打ち切りになるケースもあるって本当？
☆1年間に修得した単位数が、標準的な修得単位数の6割以下である場合
☆GPA( 平均成績)において、下位４分の1に属する場合
☆出席率が8割以下であるなど 学習意欲が低いと判断された場合
などのケースは、支援の打ち切りがあるそうです。
、、、避けたいですね。
(文科省などの資料などを元にを書いてみましたが、数値などはご確認ください。)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
《まとめ》
アメリカでも、NY州立や市立の大学の授業料などの無償化が実施されていますが、
低所得世帯や大学に行きたくても行けない事情などの世帯が考慮される仕組みは、日本もアメリカも同じようですね。
アメリカの《大学無償化》の先にはアメリカ社会の、
『いいお給料をもらえる仕事について、たくさん税金を納めてね。』
という願いが込められているようですが、
日本の場合は逆に 大学生の側に、
『大学で必死に勉強しますので、いいお給料をいただける社会になってね。』
と願わずにはいられない！！？
そんな違いが感じられるのは私だけでしょうか？
